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2009年10月27日 (火)

みなし労働時間制

みなし労働時間制には3パターンありますが、簡単に言うと「何時間働いたか分からないから、あらかじめ決められた時間働いたことにしておこう」ということです。
 
 
一番分かりやすいのは事業場外労働のみなし労働時間制です。
外回りで直帰するセールスマンを考えて下さい。「いってきま~す!!」の後はなにをしているか分かりませんよね。でも毎回上司がついて回るわけにもいけません。こんな場合はとりあえず決められた時間働いたことにしようという趣旨です。

要件として労働時間を算定しがたいときはとありますので、上司といっしょだったり、携帯で常に連絡を取っていたり、朝と夕方には帰社したりする場合は労働時間を算定できるのでこの制度は使えません。
 
 
一方、専門業務型裁量労働制は、上司が細かく管理するよりも、その人に任せておいたほうが効率がいいような仕事の場合に使います。
研究職やクリエイター系なんかですね。
 
 
企画業務型裁量労働制は、ちょっと分かりにくいですが「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務・・・」とされています。


3パターンに共通なことですが、働いても働かなくても決まった時間労働したとみなすわけですから、使い方によっては労働者に不利になることもありますよね。
使用者がこの制度を悪用しないよう、採用にあたっては色々な要件が決められています。


まず制度の採用をするために、専門業務型裁量労働制は労使協定を締結しなければなりません。企画業務型裁量労働制は労使委員会を設置→委員の4/5以上の議決により決議です。

いずれも労基所長に届出が必要です。

専門業務型裁量労働制企画業務型裁量労働制の場合は、協定(決議)で定める事項も決められています。定めなければいけない事項はほとんど同じですから一覧表にまとめました。

両方を対比しながら覚えていってくださいね。


ところで、労使委員会というのが初めて出てきました。

労使委員会とは「事業場において、賃金・労働時間などの労働条件について調査審議し、事業主に対して意見を述べることを目的としている委員会」であって、使用者とその事業場の労働者の代表者で構成します。

委員の半数については、過半数代表者によって任期を定めて指名されていることが必要です。

また、議事録(保存期間3年)が作成され、労働者に周知されていなければなりません。

労使協定を締結しなければいけない事項(任意貯蓄と賃金の一部控除以外)について、労使委員会において委員の4/5以上の議決により決議が行なわれた場合には、労使協定を締結したのと同様の効果を有します。



  おまけ
「minashi-rodojikan-sei.pdf」をダウンロード

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