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2009年10月15日 (木)

労使協定

労使協定とは、労働者の過半数で組織される労働組合がある場合はその労働組合、その組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定のことです。

労基法では14項目において労働協約の締結が必要となりますが、

 届出必要(届出しない→罰則なし、効力が発生しない)

 届出必要(届出しない→罰則あり、効力は発生する)

 届出必要(届出しない→罰則なし、効力は発生する)

 ④届出不要

の4パターンがあります。

本試験までには、どんな場合に労使協定が必要なのか?届出の要不要は?などを覚えなきゃいけません。。。

とりあえず締結が必要となるものを書き出してみました。

 

 ①時間外&休日労働(36条1項)

 ②事業場外労働のみなし労働時間制(38条の2)
 ②専門業務型裁量労働時間制(38条の3)


 ②1箇月単位の変形労働時間制(32条の2)
 ④フレックスタイム制(32条の3)
 ②1年単位の変形労働時間制(32条の4)
 ②1週間単位の変形労働時間制(32条の5)


 ③任意貯蓄(18条2項)

 ④賃金の一部控除(24条1項)
 ④休憩の一斉付与の例外(34条2項)

 ④年次有給休暇の計画的付与(39条6項)
 ④年次有給休暇中の賃金(39条7項)
※④60時間超時間外労働の代替休暇に関する協定(37条3項)
※④年次有給休暇の時間単位付与に関する協定(39条4項)

                ※はH22.4の改正点です。

 

「え゙~これ全部覚えなきゃいけないの
 

大丈夫!! 整理しましょう。
 

もっともハードルが高いのは①届出必要(届出しない→罰則なし、効力が発生しない)
これが必要なのは時間外&休日労働(いわゆる三六協定)だけです。

みなし労働時間制の2つと、変形労働時間制(フレックスタイム制を除く)②届出必要(届出しない→罰則あり、効力は発生する)です。
変形労働時間制は、忙しい時期は労働者に負担を強いることになるのでムチャさせ過ぎていないかチェックするために届出が必要なんですが、フレックス制はむしろ労働者のためになりますよね。
特にチェックすることもないので届出不要なんでしょうか?

任意貯蓄③届出必要(届出しない→罰則なし、効力は発生する)です。

で、それ以外は④届出不要

 
ね!! 簡単でしょ
 

ちなみに労基法以外で労使協定が必要になるケースもいくつか書いておきます。いずれも④届出不要です。

 育児休業者適用除外(育児介護休業法第6条) 
 介護休業者適用除外(育児介護休業法第12条)
 看護休業者適用除外(育児介護休業法第16条の3)
 年齢者の継続雇用に関する基準(高年齢雇用安定法第9条)

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