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2009年10月 8日 (木)

賃金支払の5原則

労基法24条に賃金支払の五原則というのがあります。
基本中の基本なので今更この内容を直接問うことはないでしょうけど、5原則の例外について問われることはちょくちょくあります。
 
 
条文を要約すると以下のようになります。
 1.通貨払い(例外:法令、労働協約、省令に定めあり)
 2.直接払い(例外:使者に払うことや、派遣社員に対して派遣先が派遣元から預ったお金を渡す程度はOK)
 3.全額払い(例外:税金や社会保険料など法令に控除OKの定めあり、労使協定あり)
 4.毎月1回以上払い(例外:臨時給、賞与など)
 5.一定期日払い(例外:臨時給、賞与など)
通貨払いは労働協約、全額払いは労使協定で例外を定めることが出来るという違いに注意して下さい。
労働協約は使用者と労働組合の間の取り決めですよね。ということは締結の前提としてその事業所に労働組合がなければいけません。組合があったとしても労働協約の効力が及ぶのは労働組合に入っている人だけです。
 
一方、労使協定はどうでしょう?
労使協定というのは使用者と過半数代表者との協定ですから、代表者さえ選べばどんな事業所でも協定することが出来ます。
 
で、どちらが使い勝手がいいか?というともちろん労使協定になります。
 
  
ところで通貨払いの例外というと現物給付ということですよね。
不況になるとボーナスの代わりに自社の電化製品を配ったり、ある水産会社ではカニ缶で、、、なんてのもありました。
でも本当は現金で貰えるほうがいいに決まってます!!
労働者の側から好き好んで「現物給付で!!」なんていうわけありませんよね。
 
では全額払いの例外とはなんでしょう。
例えは、会社の食堂で昼食を食べている人が1ヶ月分をまとめて翌月の給料から引いてもらう、、、みたいなことです。これは労働者の損になりません。むしろこうしてもらったほうがラクですよね。
 
ということで、こちらの方が使い勝手のいい労使協定となっているわけです。
 
 
 
それ以外の注意点をいくつか書き出しておきます。
1.通貨払い
現在法令で定められているものはなく、省令で定められる例外とは「個々の労働者の同意(口頭もOK)を得れば銀行などへ振込み可」という方法など
2.直接払い
代理人や債権の譲受人に支払うことはダメ(払っても労基法上は払っていないことになる)だが、使者に支払うことはOK
4.毎月1回以上払い
たとえ年棒制であっても、賃金は 毎月1回以上支払う義務がある
5.一定期日払い
所定の支払日が休日である場合には、就業規則等に定めがあれば前日or翌日に支払うことができる

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