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2009年10月17日 (土)

変形労働時間制

労基法では、労働時間は原則として日8時間/週40時間と上限が決められています。

でも業種によっては、忙しい時期と暇な時期がはっきりと分かれてたりしますよね。

変形労働時間制はこんな場合に、割増賃金を支払うことなく対応できるよう作られた制度です。

対象期間の長さなどによって4パターンあるんですが趣旨はいっしょ。。。

暇な時期の所定労働時間を減らして、その分を忙しい時期にまわそうということです。

これにより、忙しい時期は法定労働時間(日8時間/週40時間)を超えるかもしれませんが、トータルで見て
法定労働時間内に収まってりゃいいじゃん!!ということですね。


では、詳細について述べていきます。

テキストでは4パターンを順番に説明していく書き方が一般的でしょう。でも試験では4パターンの相違点などを入れ替えて出題してきます。なので4パターンを平行して説明していきます。

まず締結の仕方です。
一定の時期には労働者に負担がかかることですから、労使双方の協議により締結すべきです。
ですから労使協定が基本です。(フレックス制以外の労使協定は届出が必要です。)
ただし1箇月単位の変形労働時間制就業規則(常時10人未満の労働者を使用する場合は就業規則に準ずるものでもOK)でも定めることができるとされているので要注意!!

またフレックスタイム制は、まず就業規則等によりフレックス制を適用するとしたうえで、労使協定で定めるとなっています。
 
 
期間については呼び名の通り、1箇月単位は1月以内、1年単位は(1月超~)1年以内、1週間単位は1週間以内です。
フレックスタイム制は1ヶ月以内です。
 
 
労働時間の特例の対象業務(週40時間→44時間)であっても、1年単位1週間単位は40時間が上限です。
 
 
1週間単位のみ対象となる業種が限定されています。
→常時使用する労働者数が30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店のみ


 おまけ
4パターンの共通点と相違点を表にまとめました。
「henkei-rodojikansei.pdf」をダウンロード

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