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2009年10月 6日 (火)

賃金と平均賃金 1

これから先、ほとんどの法律で”賃金(社会保険では報酬という)”についての定義がありますが、賃金(報酬)に含まれるもの・含まないものについては、各法によって微妙に異なるので要注意です。

労基法では以下のように定義されています。

 労基法11条
  この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う
すべてのものをいう。

では、使用者から支払われるものはすべて賃金になるのでしょうか?

結論から言うとNOなんですが、、、

なにが賃金に含まれる(含まれない)かについてはみなさんのテキストで確認してもらうとして、大まかな考え方をひとつ。

原則:住宅の貸与は福利厚生費であって賃金ではない

例外:住宅の貸与を受けない者には一定額が支給されている場合は賃金となる

この違いは何でしょうか?

例外では「貸与を受けない者に支給」とありますから、結局住宅を借りていない人は余分にお金をもらっているということですよね。
こんな場合は「福利厚生費の趣旨とは違うだろう!!」ということで賃金になります。
 
 
 それ以外の「×賃金とされない⇔○される」の主なものはこちら
 
 ・×労働協約等によってあらかじめ支給要件が明確になっていない退職手当、結婚祝金など臨時の賃金⇔○なっている賃金
 ・×チップ⇔○使用者がいったん集約して再分配するチップ
 ・×福利厚生のために使用者が負担する生命保険料等補助金⇔○事業主の負担する労働者の所得税等
 ・ストックオプション制度から得られる利益は賃金に当たらない
 ・役職員交際費は賃金ではない
 ・法定額を超えて支給される休業補償費は賃金に含まれない

 
 
最後に横断的なことをひとつ。

他の労働保険では退職金や結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などは賃金とならないんですが、労基法では、労働協約などであらかじめ支給することが決められている場合は賃金となるのでご注意を!!

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