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2009年10月13日 (火)

労働条件の明示

前回のブログで「契約する際には労働条件を明示しなければならない」と書きましたが、具体的な事項は労基法15条(と厚生労働省令)で決められています。

明示しなければいけない事項には大きく分けて絶対的明示事項相対的明示事項の2つがあります。


絶対的明示事項というのはその名のとおり、絶対に明示しなければいけない事項のことです。

一方相対的明示事項とは「定めがある場合には必ず明示しなければならない事項 」です。

??? 分かりにくい言い方ですよね。

かみ砕いて言うと「その項目を絶対定めなきゃいけないわけではないけれど、もし定めたら明示しなきゃいけないよ」という事項です。
 
で、試験によく出ているのは「○○は絶対的明示事項ですか?」というパターン、、、

だから、まず絶対的明示事項を覚えましょう。

おおざっぱにまとめました。

 ・契約期間
 ・就業場所&業種
 ・始(終)業時刻&残業の有無&休み&就業時転換
 ・賃金&昇給
 ・退職

この5つが絶対的明示事項です。

上記のうち、昇給を除く事項は書面による明示が義務付けられています。


ちょっと先走りますが、労基法89条に「就業規則の作成及び届出の義務」というのがあり、同じように就業規則に定めなきゃいけない事項というのが決められています。

労働条件の明示事項と就業規則に定めなければいけない事項とはほとんどかぶっているので、ここでまとめて覚えておきましょう.

”ほとんどかぶっている”ということは、かぶっていない事項だけ覚えりゃいい訳です。

で、絶対に定めなきゃいけない事項のうち、かぶっていない(労働条件にあって就業規則にない)のは、契約期間就業場所&業種残業の有無の3つだけです。

この3つをよく見てください。

どれも個人的なこと(人によって異なる場合があること)ですよね。

就業規則とは事業所全体に対しての決まりであって、労働条件とは個々の労働者について、使用者と労働者との契約です。
ですから個人的な事項は労働条件にはあっても、就業規則にはないんですね。
 

  おまけ
詳しい対比を一覧表にまとめました。壁にでも貼って役立ててください。

「rodojyokensyugyokisoku.pdf」をダウンロード

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