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2009年10月30日 (金)

年少者等 1

労基法の第6章では年少者等についての規定が設けられています。なんでわざわざ年少者等を分けて書いているんでしょうか?

それは年少者等を守るためです。

一般の労働者に比べて心身ともに未熟な年少者等が、不利な条件で労働契約を結ばされたり、過酷な労働条件で働かされたりしないよう、年少者等との間に締結する労働条件に制限を加えることで年少者等を保護してるんですね。
ですから6章の条文は「年少者等には××させてはならない」や「労基法○条の△△という規定は年少者等には適用しない」というスタイルが多いんです。

本試験では、一般の労働者にはOKでも年少者等にはNGなこと(またはその逆)を入れ替えて問われますので、両方を対比して覚えて下さいね。
言い換えると、問題の正誤を考えるときには「この規定は年少者等(または妊産婦)にも適用されたっけ?」と考えるクセを付けることが大切です!!

では最初に契約について。

親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。(労基法58条1)

未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。(労基法59条)

という規定により、親権者が勝手に契約を結んで働かせたり、賃金を横取りしないよう未成年者の権利を保護しています。

逆に、

親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。(労基法58条2)

という規定をもうけ、未成年者が不利な労働条件で結んでしまった契約を一方的に解約できるようにしています。
(解約は将来に向かって・・・であって、契約時にさかのぼって白紙にできるわけではないですよ。)

なお、満18歳未満の者を解雇するにあたって、その者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者は必要な旅費を負担しなけばならないとされています。
 
 
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そもそも、満15歳に達した日以後の最初の3/31が終了するまで(おおざっぱに言うと中学校を卒業するまで)の児童は使用してはいけません。

ただし、軽易な労働(非工業的業種)に限って、労基所長の許可を受ければ満13歳以上の児童を使用してもいいとされています。
また、映画や演劇の事業(いわゆる子役)については年齢制限がないので、たとえ赤ちゃんであったとしても使用することができます。
(いずれも、使っていい時間は修学時間外です。学校に行かずに働けるわけではありませんよ。)


この場合、以下の3つの書類が必要です。
 1.年齢を証明するための戸籍証明書
 2.その仕事が修学の妨げにならないという学校長の証明書
 3.働いてもいいという保護者または親権者の同意書
使用者は、2.学校長の証明書と3.保護者または親権者の同意書を事業場に備え付けておかなければなりません。

児童の労働時間はどうなっているんでしょうか?
学校に行きながら働くんですから、一般の労働者と同じように日8時間/週40時間というわけにはいきません。
上記の児童は原則、修学時間を通算して(学校に行ってる時間とあわせて)日7時間/週40時間が上限です。

もちろん夜遅くまで働かせることもできません。原則として午後8時から午前5時までは使用禁止です。

演劇(映画はダメ)の子役だけは1時間遅めの午後9時まで働いてもOKとなっています。カーテンコールの舞台に立つためだそうです。

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