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2009年10月24日 (土)

時間外、休日及び深夜の割増賃金

使用者が、労働時間を延長したり休日に労働させた場合は割増賃金を支払わなければいけません。(割増賃金の基礎となるのは通常の労働時間の賃金の計算額であって、平均賃金ではありません。)

その率は労基法(政令)で以下のように決められています。
 ・時間外労働 : 25%以上
 ・深夜労働 : 25%以上
 ・休日労働 : 35%以上

時間外が深夜に及んだ場合は25%+25%=50%となり、休日労働が深夜に及ぶと35%+25%=60%となります。
でも休日(法定休日)には元々所定労働時間はないので、休日労働が、もし平日であれば時間外になる時間に及んだとしても35%+25%にはなりません。(休日の35%のみです。)

ちょっと勘違いをしやすいところですが、もしみなさんが残業したとしても、その時間が法定労働時間を超えてなければ割増賃金はもらえません。具体例でいうと、9時~5時(休憩1時間)の会社で1時間残業したなんて場合ですね。
同様に、休日出勤しても週1日の法定休日が確保できれば割増賃金はもらえません。(週休2日の会社で土曜日だけ出勤のようなケースです。)

もし出ているなら割増し分は会社のサービスです。
 
 
 
今まではこれだけでした。
でもH22.4より労基法が改正されます。
H22社労士試験は改正部分も出題範囲となりますので、みなさんは覚える必要があります。

ではどこが変わったんでしょうか?

まず60時間を超える時間外労働の割増率が変わりました。
最初に書いたように時間外の割増率は25%以上ですが、60時間を超えた分については50%以上となります。(ただし、当面の間中小企業は適用が猶予され、法施行後3年経過後に改めて検討することになります。)

図で書くとこんなカンジです。

Photo_4

45~60時間については「労使の協議により25%以上が望ましい」となっています。


なお、この60時間を超える部分については、労使協定を締結することにより、割増賃金を支払う代わりに代替休暇(超過月末の翌日から2ヶ月以内)を与えることもできます。


   適用外となる中小企業は資本金と労働者数により判断されます。
      小売業  : 5000万以下or 50人以下
      サービス : 5000万以下or100人以下
      卸売業  : 1億円以下or100人以下
      その他  : 3億円以下or300人以下

 
 
 
割増賃金の基礎となる賃金には以下の手当は参入しません。
  
 ・家族手当
  
 ・通勤手当
  
 ・別居手当
  
 ・子女教育手当
  じゅ
 ・住宅手当
  
 ・臨時に支払われた賃金
  
 ・1月を超える期間ごとに支払われた賃金

単なる語呂合わせですが、Kantan-kunは”勝つべしジュリィ”と覚えました。


労基法に限らず、社労士試験では法改正のあった箇所は要注意です。

どこがどのように改正されたのかは必ず憶えましょうね!!

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