健康診断についてはほとんど毎年出題されていますので、最重要項目といっていいかも知れません。
お勤めのみなさんなら、ちょうど今の時期に会社
から「健康診断を受けてください～。」って言われたんじゃないでしょうか？
みなさんが年に１回受けている健康診断も、実は安衛法で事業者に義務付けられていたからこそ受けることができたというわけです。
安衛法ではいくつかの健康診断が義務付けられています。
内容については、文章で羅列するよりも一覧表にまとめたほうがよく分かると思います。
（Kantan-kunが自分でまとめた表を最後に添付していますので参考にしてください。）
対象労働者と実施時期は必須です。
余裕があるなら、検査項目とその項目が省略できる場合についても押さえたほうがいいと思います。
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安全衛生教育には次の３種類があります。
１．雇入れ時・作業内容変更時の教育
２．特別教育
３．職長教育
ほとんどのテキストでは教育の種類ごとに説明をしていますが、Kantan-kunのブログでは３つを平行して説明していきますので、それぞれの相違点を憶えるようにしてくださいね。
特に派遣社員については、「誰が教育を行わなければいけないのか？」は必ず憶えるようにしてください。
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安衛法では危険物や有害物に関しての規制がありますが、大別すると危険（有害）性が判明しているものと危険（有害）性が不明なものに分けられます。
まず危険（有害）性が判明しているものについての規制です。
これは製造が禁止されているものと製造するには許可が必要なものに分かれます。
製造が禁止されているものとして、黄りんマッチ、ベンジジン、石綿など、労働者に重度の健康障害を生ずるものがあります。これらのものは健康障害が生じることが確実なため製造することが全面的に禁止されています。
ただし試験研究のために限り、都道府県労働局長の許可を受けて製造することができます。
一方製造するには許可が必要なものとして、ジクロルベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生ずる恐れのあるものがあげられます。こちらは厚生労働大臣の許可が必要です。禁止されているわけではないので、所定の許可さえ受ければ製造することはＯＫです。
製造禁止の例外が都～局長で、製造許可が大臣というのは逆のような感じを受けますので間違えないように。
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特定機械等以外の機械でも、危険・有害な作業を必要とするものや、危険な場所で使用するもの、または健康障害を防止するためのもの（で政令で定めるもの）は譲渡などが制限されます。
具体的には、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡・貸与・設置が禁止されています。（４２条）
また、動力により駆動される機械で、作動部分上の突起物や動力伝達部分に防護措置が施されていないものは、譲渡、貸与、（譲渡・貸与の目的で）展示してはならないとされています。（４３条）
（注意：こっちには設置が入っていない。）
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安衛法の中で、今回の特定機械等（と次回の危険・有害物）についてはいちばんなじみのない分野かも知れません。聞いたことのない機械や機関の名前がたくさん出てきます。
もし、この分野を完璧に勉強しようと思ったら、それだけで１年かかるかもしれないほどの分量もあります。
ただ（Kantan-kunの個人的な意見ですが）この分野からの出題はせいぜい１問です。しかもここ数年は出題されていません。
ですから、そんなに一生懸命する必要はないんじゃないかと思います。（資格試験の勉強には割り切りも必要です。）
ということで、このブログもサクッと流していきますので、例外など詳しいことが知りたい方は各自テキスト等でご確認くださいね。
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前回は大規模な事業所の安全衛生管理体制についての説明でしたが、今回は、一定規模以上の建設業と造船業のみに課せられている安全衛生管理体制です。
なぜ建設業と造船業だけが特別なんでしょうか？（ちなみに建設業と造船業の２つを合わせて特定事業と呼びます。）
例えば事務職の人は毎日同じ場所（会社）で仕事をしますよね。それに対して建設業の人が働くのは建設現場です。山奥のダム工事だったり、高層ビルを作ったり、、、工事が終わればまた違う現場で働きます。
しかもそこで働く人達がみんな同じ会社の人とは限りません。元請業者の下にいくつもの下請業者がいます。しかもその下請業者の労働者は全国から集まってるかもしれません。
ただでさえ現場っていうのは危険と隣り合わせなのに、こんな風にいろんな会社の人達が集まって仕事をすればそれだけ事故のリスクも高まりますよね。
造船業も似たようなものです。
Kantan-kunは仕事で造船会社の工場に入ったことがありますが、工場内には下請業者のプレハブ小屋が立ち並んでいました。
しかも「ワタシニポンゴワカラナイヨ？」みたいな外国人労働者も働いていました。
こうなると、事業者（元請業者）だけがいくら頑張っても安全と衛生は管理できません。ですから建設業と造船業には特別の安全管理体制が定められているんです。
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今日は大規模な事業場の安全衛生管理体制です。
労働者の安全や衛生を守る義務は事業者にありますが、事業場の規模が大きくなると事業者の目が届かなくなり、安全管理についての意思統一が図れなかったり、事故が起こったときに迅速な措置が取れない可能性も出てきます。
これを防ぐために、あらかじめ安全や衛生を管理する人を決めておき、その人に事業主がすべきことを代わりにやらせようとするのが、これから述べる安全衛生管理体制の趣旨です。
ところで、これから事業場の規模について常時○人以上という表現がよく出てきます。ここでいう○人というのは、その会社の全従業員の人数ではなく、事業場ごとで数えることに注意してください。（東北支店とか九州工場とか、事業場単位での人数で計算します。）
また、正社員だけではなくパートや派遣社員も含んだ人数で計算します。安全や衛生を管理するための組織なんですから、その事業場で働いている人すべてを含めないわけないですよね。
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職場における労働者の安全などを守る義務というのは事業主にあります。ですから元々は労基法の中に規定がありました。
でも職業や労働形態の多様化にともない労基法の規定だけでは対応できなくなってきたので、労基法から派生する形で労働安全衛生法として制定されるに至りました。
ですから、安衛法と労働条件に関する一般法である労基法とは一体の関係にあると言えます。
安衛法の１条（目的条文）にも次のように書かれています。
この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
ここでいきなりひっかけポイント。
労働安全衛生法っていう名称だから労働者の安全と衛生を確保･･･だと思うじゃないですか。でも労働者の安全と健康ですからね。
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安衛法を先にすることにしました。
というのも、労災、雇用、徴収法はお互いが関連しているので平行したほうが分かりやすいからです。逆に安衛法は労基法から派生した法律ですし、試験でも労基法とセットで出題されるので、そういう意味でもこの順番がいいんじゃないかと思います。
ところで、社労士の試験範囲のうちで安衛法はちょっと異質な気がしませんか？
こじつけですけど、社労士って文系ですよね！？
でも安衛法は理系じゃないですか。。。
言ってることが分からない？？？
Kantan-kunもうまく説明できませんが、年金とか雇用なんかは身近にある話です。でも安衛法の内容って普通に暮らしてるとほとんど関わることのない分野の話ですよね。
総括安全衛生管理者とか第１種圧力容器とかジクロルベンジジンとか、、、
「あ゛～～何のことなのか分からないっ」ていう分野と単語のオンパレードです。
しかも条文とその関連規則は膨大な量があります。
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昨日は合格発表でした。
自己採点してたんで大丈夫だとは分かっていましたが、やはり発表を見るまでは不安でした。
いや～ 自分の番号を見つけたときはやっぱり嬉しかったです。
（選択式３６点／択一式５５点でした。）
試験が終わってから発表までが長すぎます。さっさと発表すればいいのに。
でもそうすると調整（救済）する暇がなくなっちゃうか。。。
合格率は７．６％、、、去年とほぼいっしょですね。
選択式２５点／択一式４４点が合格ラインで、労基＆安衛法、労災法、厚年法は２点救済がありました。
労災法と厚年法は以外でしたね。
問題自体は基本的な箇所からの出題だったと思うんですが、どちらも、ひとつの条文から５問ともが出題されるパターンだったから、その条文を知らなければ５問全滅ってことですかね。
ところで、合格率７．６％って少ないと思いますか？
もちろん簡単な試験じゃないですけれど、受験したうちのかなりの人が、いわゆる本気で勉強していないんじゃないかと思います。
特に今は不景気ですから「失業したから、、、」「今の仕事がいつまで続くか分からないから、、、」という理由でとりあえず受けてみた。
そんな、にぎやかしの人が多いと合格率は下がります。というか、そんな人が平均点を下げてくれた方が、足切りラインも下がるってなもんです。
Kantan-kunの勝手な想像ですが、ちゃんと勉強をした人だけで計算すると、合格率は５０％位じゃないかと思ってます。（実証の方法がないですけど、、、）
ちゃんと勉強したというのは、単純に「合計１０００時間勉強した」とか「過去問を１０回やった」とかじゃないですよ。
時間や回数よりも内容です。
初めての受験ではないのに択一式で足切りになった方、あえてキツイ言い方をしますけどみなさんの勉強方法はどこかが間違っています。
まだ時間はありますから、いまのうちに修正をしましょう。
選択式で足切りになった方、５問中３問のラインは確かにキツイです。たったひとつの取りこぼしで涙を呑むことになったら悔しくて悔しくて。。。
（去年のKantan-kunがそれでした。）
でも選択式にも勉強のコツはあります。「運が悪かった」で終わらせないで、選択重視の勉強をしましょう。
Kantan-kunもこのブログでもっともっとアドバイスをしていきますから
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妊娠中の女性が請求した場合、出産予定日から数えて６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）は就業させてはいけません。
また、出産してから８週間も就業させてはいけませんが、６週間経過後は、本人が請求すれば、医師が支障がないと認めた業務には就かせることができます。
図に書くとこうなります。
ところで、女性にとっては当たり前らしいですが妊娠１箇月＝２８日で計算するそうです。
で、出産とは妊娠４箇月以上の分娩のことをいいます。
４箇月以上ということは４箇月目に入った日以降ということですから、「２８日×３箇月＋１日＝８５日」以上の分娩が出産となるということです。
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労基法では、昔は女性は保護の対象でした。
女性にさせてはいけない仕事もいっぱいありましたし、深夜業も禁止でした。でも（主に女性の側から）「逆差別だ
男性と同じように働きたい！！」という声が上がり、今では大幅に規制緩和されています。
ということで、今では妊産婦等のみが保護の対象です。子供を生む（生んだ）ための母体を保護しようという考え方ですね。
で、年少者と同じように、変形労働時間制、労使協定による時間外・休日労働（三六協定）、労働時間と休憩の特例、深夜業、坑内労働なんかが規制されています。
ただし年少者のように年齢で一律に禁止されるのではなく、妊産婦等本人の申し出によって禁止されるんです。(一部例外はありますが）
つまり、本人から「ちょっとキツイんで、その仕事は勘弁してください
。」という申出があれば、使用者はその労働を強要しちゃいけないよ、、、ということです。
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