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2009年11月21日 (土)

特定機械等

安衛法の中で、今回の特定機械等(と次回の危険・有害物)についてはいちばんなじみのない分野かも知れません。聞いたことのない機械や機関の名前がたくさん出てきます。
もし、この分野を完璧に勉強しようと思ったら、それだけで1年かかるかもしれないほどの分量もあります。

ただ(Kantan-kunの個人的な意見ですが)この分野からの出題はせいぜい1問です。しかもここ数年は出題されていません。
ですから、そんなに一生懸命する必要はないんじゃないかと思います。(資格試験の勉強には割り切りも必要です。)

ということで、このブログもサクッと流していきますので、例外など詳しいことが知りたい方は各自テキスト等でご確認くださいね。

まず特定機械等ってなに?ということからですが、
おおざっぱに「もし事故が起こったら大事故になるかもしれないような機械」くらいに思ってください。(もちろん本当の定義じゃないですよ。)
ですから、製造時や製造後の検査について細かく決められているんです。

その特定機械ですが、各機械の頭文字をとって、A~Gまでというように覚えてください。
(例えば第一種力容器のイラーのみたいなかんじです。)
Tokuteikikaitou

特定機械には製造時や製造後の検査が必要ということは書きましたが、そもそも製造するときには
製造許可を受けなければいけません。
申請先は
都道府県労働局長です。「○○を作りたいんですけど・・・」というふうに申請し、その構造が厚生労働大臣の定める基準に適合していれば製造許可がでます。
この許可は型式ごとでOKなので、同じタイプを何台も製造するときに毎回申請しなければいけないわけではありません。



製造したときに受ける検査が製造時検査です。この検査も都道府県労働局長が行ないます。

また、現場に持っていって設置したあとに受ける検査が
設置時検査(落成検査)です。こちらは労基所長が行ないます。

(こじつけの覚え方)
設置したあとの検査ということは現場に行かなきゃ行けない。
都~局長はいちいち現場なんか行ってられないから、出先の労基所長がするんです。
 

 
ということで特定機械等の検査は2段構えが原則ですが、もちろん例外があります。

特定機械等のうち物や人を吊り下げるための機械(上記の表でいえばC,D,E,F)は製造時等検査をしません。なぜならこれらの機械は現地に持っていってそこに据え付けて初めて完成するからです。
例えばエレベータは箱やワイヤーを単品で見たって仕方ないですよね。ビルに設置して人が乗れるような状態になって初めて完成品と言えるからです。

逆に、B’,C’,Gの設置時検査(落成検査)はありません。
これは簡単。設置しない(移動式)からですね。

そして最終検査に合格すると検査証が交付されます。
検査証のない機械を使用してはいけませんし、もしその特定機械等を他の人に売ったりするときには、その検査証もいっしょに渡さなければいけません。

検査証を交付するのは最後に検査をした機関です。ということは製造時検査(都~局長)設置時検査(労基所長)の両方を受ける場合は労基所長が交付します。
片方の検査しか受けなくていい機械は、当然その検査を受けたときに交付されることになります。

検査証の有効期間は原則1年のものが多いですが、物を吊るための機械(クレーンやデリック)は原則2年です。
建設用リフトは設置から廃止までず~っとOK。建設用・・・ということは、廃止までといってもその現場が終わるまでのこと。永久に使う物ではないからですかね。
 
 
ここまでが特定機械等についてのおおざっぱな説明です。
細かくいうと、上記でクレーンと書いたのは、実は「吊り下げ荷重が3㌧以上(スタッカー式は1㌧以上)のクレーン」というように、いろいろな例外規定はあるんですが、とりあえずはこの程度でいいんじゃないかと思います。。。



 おまけ
 

「tokutei-kikai-tou.pdf」をダウンロード
 
 

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