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2009年11月 3日 (火)

妊産婦等 2

妊娠中の女性が請求した場合、出産予定日から数えて6週間(多胎妊娠の場合は14週間)は就業させてはいけません。
また、出産してから8週間も就業させてはいけませんが、6週間経過後は、本人が請求すれば、医師が支障がないと認めた業務には就かせることができます。

図に書くとこうなります。

Photo_6

ところで、女性にとっては当たり前らしいですが妊娠1箇月=28日で計算するそうです。
で、出産とは妊娠4箇月以上の分娩のことをいいます。
4箇月以上ということは4箇月目に入った日以降ということですから、「28日×3箇月+1日=85日」以上の分娩が出産となるということです。
 
 
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生後満1年に満たない生児を育てる女性は、労基法34条の休憩時間のほか、1日2回各30分、生児を育てるための時間を請求できます。
赤ちゃんにミルクをあげたり、保育所に送り迎えをする時間だと思ってください。
「そんなの休み時間にすればいいじゃないか」と、(特に男性は)思うかも知れません。でも、労基法上に規定されている休み時間は、労働者自身の体を休ませるための時間です。もしこの時間に赤ちゃんの世話にかかりきりで本人が十分な休息を取れず、それが原因で労働事故が起きてしまったら・・・

ところでこの時間は女性限定です。Kantan-kunは「赤ちゃんに母乳をあげるための時間」だと覚えました。

Kantan-kunは模擬試験で引っかかりましたが、1年に満たない生児とは自分の生んだ子供には限りません。養子でも他人の子供でも、育てていればOKですから。
 
 
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使用者は生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合にはその者を就業させてはいけません。
いわゆる生理休暇というやつです。

ここまではよく聞く話ですが、Kantan-kunはそれ以上のことは知りませんでした。

生理休暇中の賃金は支給しなくてもOKです。労働契約や労使協定、就業規則で有給にするか無給にするかを定めればいいとされています。
従って生理日を欠勤扱いとしても必ずしも違法にはなりませんが、法の趣旨からして、女性に著しい不利益を課すことは望ましくないとされています。

また、休暇の日数に制限を設けてはいけませんので「生理休暇は月3日まで」なんていう規定は労基法違反になります。

逆に「就業が著しく困難」な場合のみですから、単に生理日だから休めるというわけではありません。ただし、医者の診断書まで提出するようなことは求められていませんから。
 
 
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今回で労基法は終わりです。ちょっと休んで、来週からは次の法律に入って行きたいと思いますが、、、
月刊誌や各スクールのスケジュールを見ると、労基法の次にする科目は、労災法と安衛法の2通りのパターンがあるようです。

ということで、どちらを先にするかはみなさんのリクエストで決めたい
と思います。


もうひとつ、もし労基法でとばした項目で「ちょっと分からないから説明してほしいな」というところがありましたら書き込んでください。できるだけ対応したいと思っています。

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