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2009年11月 3日 (火)

妊産婦等 1

労基法では、昔は女性は保護の対象でした。
女性にさせてはいけない仕事もいっぱいありましたし、深夜業も禁止でした。でも(主に女性の側から)「逆差別だ 男性と同じように働きたい!!」という声が上がり、今では大幅に規制緩和されています。

ということで、今では妊産婦等のみが保護の対象です。子供を生む(生んだ)ための母体を保護しようという考え方ですね。


で、年少者と同じように、変形労働時間制、労使協定による時間外・休日労働(三六協定)、労働時間と休憩の特例、深夜業、坑内労働なんかが規制されています。

ただし年少者のように年齢で一律に禁止されるのではなく、妊産婦等本人の申し出によって禁止されるんです。(一部例外はありますが)
つまり、本人から「ちょっとキツイんで、その仕事は勘弁してください。」という申出があれば、使用者はその労働を強要しちゃいけないよ、、、ということです。

では具体的に書いていこうと思うんですが、、、

一覧表で見たほうが分かりやすいと思うので、まずこの表を見てください。

Photo_4

妊産婦に対して全面的に禁止されているのは妊婦の坑内労働だけです。これだけは何があっても(本人がしたいといっても)禁止です。
それ以外は、本人が「やりたくない」と言った場合のみ、強要することはできません。

なお、41条該当者(管理職など)はもともと労働時間・休日労働の対象となっていませんでしたよね。ですからこの人たちが「妊娠したから残業はしたくないんです。」といってきても、労基法上は労働時間・休日労働させてOKです。
(母体保護より仕事優先ってことなんでしょうか?)
ただし、41条該当者にも深夜業や年次有給休暇の規定は適用されますから念のため。


変形労働時間制のうち、フレックスタイム制が禁止されていないのは分かりますよね。逆に、フレックスタイム制で自分に都合いいように出勤できたほうが楽に決まってますからね。


軽易な作業への転換が希望できるのは、妊産婦ではなく妊婦だけです。
こじつけですが、Kantan-kunは「妊婦さんはおなかが大っきくて机に座れないから今までの仕事ができなくなるんだ」と覚えました。



 おまけ
「jyosei-no-syugyoseigen.pdf」をダウンロード

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