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2009年11月30日 (月)

健康診断等

健康診断についてはほとんど毎年出題されていますので、最重要項目といっていいかも知れません。
 
お勤めのみなさんなら、ちょうど今の時期に会社から「健康診断を受けてください~。」って言われたんじゃないでしょうか?
みなさんが年に1回受けている健康診断も、実は安衛法で事業者に義務付けられていたからこそ受けることができたというわけです。
 

安衛法ではいくつかの健康診断が義務付けられています。
内容については、文章で羅列するよりも一覧表にまとめたほうがよく分かると思います。
(Kantan-kunが自分でまとめた表を最後に添付していますので参考にしてください。)

対象労働者と実施時期は必須です。
余裕があるなら、検査項目とその項目が省略できる場合についても押さえたほうがいいと思います。

では具体的な話に入ります。

常時雇用の労働者については、雇入れ時and年1回の健康診断が義務付けられています。
その中でも特定の業務に従事する労働者については、その業務に配置替えになったときand6ヶ月ごとに1回の健康診断が義務付けられています。


社員を海外勤務させるときや帰ってきたときにも健康診断を受けさせる義務があります。
行き帰りの受診項目に一部違いがあることに注意してください。
Kantan-kunは、行く前の血液型検査は「海外で事故にあったときの用心のため」、帰ってきたときの糞便塗抹検査は「海外で悪い病気にかかっていないか調べるため」と憶えました。


特殊健康診断は、有害な業務に就いている労働者や過去に有害業務に従事していた労働者で現に雇用している者に対して行うことが義務付けられています。
現に雇用している者ですから、退職した人まで追いかけて受けさせる義務はないですよ。
 
 
これらの健康診断は事業者の指定した医師が行うのが原則です。でも労働者が「その医師のとこに行くのはいや!!」というなら、他の医師に行って健康診断を受けてきて、その結果を証明する書面を提出してもいいとされています。
 
また、6ヶ月平均で月4回以上の深夜業をした者は、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を提出することができます。
この書面を受けた事業者は2ヶ月以内に医師(or歯科医師)から意見聴取を行わなければいけません。(ちなみに自発的健康診断以外の健康診断の場合は3ヶ月以内の意見聴取となっています。)
 
 
これらの健康診断の結果は労働者に遅滞なく通知しなければいけません。(義務) もし通知しなかったら50万円以下の罰金です。
また、特に健康保持に努める必要のある労働者については、医師(or歯科医師)による保健指導を行うよう努めなければなりません。(努力義務)
 
 
残業が多い(月100時間以上)and疲労の蓄積が認められる人に対しては、医師による面接指導を行わせる義務もあります。事業者はこの結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を勘案し、就業場所を変更したり、労働時間の短縮や深夜業の回数を減らすなどの措置を講じなければいけません。 



 おまけ

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