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2009年11月17日 (火)

建設現場などの安全衛生管理体制

前回は大規模な事業所の安全衛生管理体制についての説明でしたが、今回は、一定規模以上の建設業造船業のみに課せられている安全衛生管理体制です。

なぜ建設業造船業だけが特別なんでしょうか?(ちなみに建設業造船業の2つを合わせて特定事業と呼びます。)

例えば事務職の人は毎日同じ場所(会社)で仕事をしますよね。それに対して建設業の人が働くのは建設現場です。山奥のダム工事だったり、高層ビルを作ったり、、、工事が終わればまた違う現場で働きます。
しかもそこで働く人達がみんな同じ会社の人とは限りません。元請業者の下にいくつもの下請業者がいます。しかもその下請業者の労働者は全国から集まってるかもしれません。
ただでさえ現場っていうのは危険と隣り合わせなのに、こんな風にいろんな会社の人達が集まって仕事をすればそれだけ事故のリスクも高まりますよね。

造船業も似たようなものです。
Kantan-kunは仕事で造船会社の工場に入ったことがありますが、工場内には下請業者のプレハブ小屋が立ち並んでいました。
しかも「ワタシニポンゴワカラナイヨ?」みたいな外国人労働者も働いていました。

こうなると、事業者(元請業者)だけがいくら頑張っても安全と衛生は管理できません。ですから建設業造船業には特別の安全管理体制が定められているんです。

特定事業の場合、安全衛生管理体制のTOPになるのは統括安全衛生責任者です。(大規模事業所の総括安全衛生管理者と同じようなものだと思ってください。)

選任しなければならない業種と規模は以下の通りです。
 ●ずい道(トンネル)や一定の場所での橋梁の建設、 圧気工法
   =30人以上
 ●上記以外の建設業、造船業
   =50人以上
(圧気工法とは、トンネルなどを掘るときに内部の気圧を高めて湧き水を防ぐ工法です。)

事業の実施を統括管理する者を充てなければいけませんが、特に資格は必要ありませんし、専属・専任の義務もありません。

統括安全衛生責任者を専任した事業者で建設業を行うものは、元方安全衛生管理者を選任しその者に技術的事項を管理させなければいけません。

元方安全衛生管理者になるには、実務経験など一定の資格が必要です。また、その事業場に専属の者でなければいけませんが、専任する必要はありません。


この2つの役職は元請事業者が選任しますが、それとは別に下請事業者も、統括安全衛生責任者との連絡などを行うために安全衛生責任者を選任しなければいけません。(下請けの責任者もちゃんと決めておかないとだれに言えばいいのかよく分からないからですね。)
安全衛生責任者になるための資格は必要ありませんし、専属・専任の義務もありません。


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現場の規模が小さい場合は統括安全衛生責任者ではなく、店社安全衛生管理者を選任します。具体的な規模は下記のとおりです。
 ●ずい道(トンネル)や一定の場所での橋梁の建設、 圧気工法
   =20人以上30人未満
 ●主要構造部が鉄骨or鉄筋コンクリートの建設
   =20人以上50人未満

店社安全衛生管理者
になるためには一定の資格が必要です。
月1回の巡視義務が定められていますが、専属・専任の義務はありません。

小さい現場なので常駐する必要はないけど、せめて月1回位は現場を回れよってことですかね。
 
 
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ところで専属と専任の違いは分かりますか?

専属というのはその事業場のみに勤務することをいいますがその役目にかかりっきりでいる必要はありません。ですから工場長をしながら総括安全衛生管理者になっても全然OKです。

一方、専任というのは業務時間のすべてをその業務に費やす必要があります。その役目にかかりっきりということですから、当然他の仕事とは兼任できませんからね。
 
 
 
  おまけ
建設現場などの安全管理体制を図にしました。こちらも未完成なのでみなさんで書き込んでいってくださいね。
 「genba-no-anzenkanritaisei.pdf」をダウンロード

 

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