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2009年11月25日 (水)

危険物・有害物に関する規制

安衛法では危険物や有害物に関しての規制がありますが、大別すると危険(有害)性が判明しているもの危険(有害)性が不明なものに分けられます。
 
 
まず危険(有害)性が判明しているものについての規制です。
これは製造が禁止されているもの製造するには許可が必要なものに分かれます。

製造が禁止されているものとして、黄りんマッチ、ベンジジン、石綿など、労働者に重度の健康障害を生ずるものがあります。これらのものは健康障害が生じることが確実なため製造することが全面的に禁止されています。
ただし試験研究のために限り、都道府県労働局長の許可を受けて製造することができます。

一方製造するには許可が必要なものとして、ジクロルベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生ずる恐れのあるものがあげられます。こちらは厚生労働大臣の許可が必要です。禁止されているわけではないので、所定の許可さえ受ければ製造することはOKです。
 
 
製造禁止の例外が都~局長で、製造許可が大臣というのは逆のような感じを受けますので間違えないように。

また危険物などを包装したり容器に入れたりして他に譲渡する場合は、その包装や容器に一定の事項(名称や成分、人体に及ぼす影響、取扱い上の注意事項など)を表示しなければいけません。
容器に入れてかつそれを包装した場合は、容器の方に表示する必要があります。もしこれが逆(包装のみに表示)だと、包装をはがすとなにも表示されていないことになっちゃいますから。

また危険物などを譲渡する際には、一定の事項(名称や成分、人体に及ぼす影響、取扱い上の注意事項など)を相手方に通知する義務もあります。こちらは例えばパイプラインで石油を輸送するなど、危険物自体にに表示することができない場合などが該当します。
 
 
危険(有害)性が不明なものというのは、まったく新しく化合されたもの(=新規化学物質)ということなんですが、これらのものについては危険があるかどうかの調査が義務付けられています。(新しく作ったものですから、この時点では有害性の有無はだれにも分からないということです。)
この調査の結果は、厚生労働大臣に届け出なければいけません。

ただし、以下の場合には調査を行わなくてもいいとされています。
 ・製造過程で労働者がその物質にさらされることのない場合
 ・今までの経験上有害性がないことが分かる場合(大臣の確認要)
 ・試験研究の場合
 ・一般消費者向けの場合
 ・製造量が少ない場合

「一般消費者向けの場合は調査不要」というのはひどい気がするかも知れませんが、安衛法は労働者を守るための法律なのでこのように規定されているんです。けっして一般消費者がどうなってもいいということではないですよ。(一般消費者はまた別の法律で守られていますから。)

 おまけ
「kiken-yugaibutsu.pdf」をダウンロード

 

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