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2009年11月29日 (日)

安全衛生教育

安全衛生教育には次の3種類があります。
 1.雇入れ時・作業内容変更時の教育
 2.特別教育
 3.職長教育
ほとんどのテキストでは教育の種類ごとに説明をしていますが、Kantan-kunのブログでは3つを平行して説明していきますので、それぞれの相違点を憶えるようにしてくださいね。

特に派遣社員については、「誰が教育を行わなければいけないのか?」は必ず憶えるようにしてください。

 

まず、どんな場合にその教育をしなければいけないのか?

雇入れ時・作業内容変更時の教育は書いてあるとおり、新しく誰かを雇ったり、新しい職種に就かせたりしたときの教育です。
規模や業種や労働者の雇用形態に関係なく行わなければいけません。

それに対して特別教育は、危険or有害な業務として省令で定められた49業務に就かせる場合にのみ必要とされています。
簡単にいうと「あぶない仕事をするときは特別の教育が必要だ!!」ということですね。

また
職長教育は、建設業や製造業(の一部)など政令で定める業種において、新たに職長に就くことになったときに必要です。
職長向けの教育ですから単にその業種に就いただけの平社員には必要ありませんし、新たに就くときのことですから職務内容を変更したときに行なう必要はありません。
なお、作業主任者は(もともと十分な知識と技能を有している人しかなれないので)
職長教育を行う必要はありません。
 
 
いずれの教育も、科目の全部or一部について十分な知識及び技能を有している労働者については、その部分については省略することが可能です。

事務労働が主体の業種については、
雇入れ時・作業内容変更時の教育のうち、機械の危険性や取扱いについて、作業手順や点検など(事務職にはあんまり関係のないこと)について省略することが可能です。
この事務労働が主体の業種に小売業は入りませんので、デパートなどの事業場がこれらの教育を省略することはできません。

 
なお
特別教育のみ、記録の保存期間(3年間)が定められています。

また
職長教育のみ、「○○については△時間以上行うこと」というように、教育項目と教育時間について規定されています。
 
 
派遣社員については、
雇入れ時の教育は派遣元が、作業内容変更時の教育は派遣元と派遣先の双方が、特別教育職長教育については派遣先が行わなければいけません。
これは教育の内容を考えてもらえばすぐ分かります。

雇入れ時の教育は雇ったときにするんですから派遣元しかいないですよね。
逆に
特別教育職長教育については、もし派遣元がやらなくてはいけないとしたら、派遣元事業者は派遣先のすべての事業について精通していなければいけないことになります。派遣先の事業所内での教育ですから派遣先が行ったほうが合理的ですよね。
 
 

最後に、60条の2に
 1 事業者は、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない
 2  
厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
 3  
厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる

という規定があることも憶えておいてくださいね。 
 
 

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