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2009年11月15日 (日)

大規模な事業場の安全衛生管理体制

今日は大規模な事業場の安全衛生管理体制です。

労働者の安全や衛生を守る義務は事業者にありますが、事業場の規模が大きくなると事業者の目が届かなくなり、安全管理についての意思統一が図れなかったり、事故が起こったときに迅速な措置が取れない可能性も出てきます。
これを防ぐために、あらかじめ安全や衛生を管理する人を決めておき、その人に事業主がすべきことを代わりにやらせようとするのが、これから述べる安全衛生管理体制の趣旨です。


ところで、これから事業場の規模について常時○人以上という表現がよく出てきます。ここでいう○人というのは、その会社の全従業員の人数ではなく、事業場ごとで数えることに注意してください。(東北支店とか九州工場とか、事業場単位での人数で計算します。)

また、正社員だけではなくパートや派遣社員も含んだ人数で計算します。安全や衛生を管理するための組織なんですから、その事業場で働いている人すべてを含めないわけないですよね。

最初は総括安全衛生管理者です。(余談ですが、そのうち統括安全衛生責任者という役職が出てきます。似たような名称なので間違わないように。)

総括安全衛生管理者は事業主が選任します。総括安全衛生管理者になるための資格というのはありませんが、その事業場を統括管理する者でなければいけません。(統括管理する者に準ずる者ではダメです。)
工場なら工場長というように、その事業場のTOPが当たることが一般的です。

業種によって選任規模は3つに分かれています。大まかにわけるとこんな感じです。
 ①屋外的事業:100人以上
 ②製造業、水道・電気などのインフラ産業、小売業など:300人以上
 ③その他の業種:1000人以上

安衛法にはこんな数字がたくさん出てきますが、業種や人数を覚えるためにはただテキストを眺めていてもダメです。前にも書きましたが、自分でを書いてまとめるようにしてください。
もし内容を忘れても、自分で図を書いていると「あっ! たしか左の上のほうに書いたな。」とか思い出すこともありますから。
 
 
 
安全管理者衛生管理者というのは、それぞれその事業場において安全にかかわる技術的事項/衛生にかかわる技術的事項を管理するために、事業者によって選任されます。
衛生管理者の選任規模はすべての業種で常時50人以上ですが、安全管理者は、総括安全衛生管理者で書いた①と②の業種で常時50人以上(③の業種には選任義務なし)です。

安全管理者衛生管理者になるには資格が必要ですがその詳細は異なります。。また巡視義務もありますが、安全管理者の巡視頻度に決まりはないのに対し衛生管理者は週1回と決められています。

もうひとつ、産業医というのもあります。
労働者の健康管理を行うために、すべての事業場において常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任義務があります。巡回頻度は月1回です。
  
 
都道府県労働局長総括安全衛生管理者の業務の執行に関し、事業者に勧告をすることができます。
また労働基準監督署長安全管理者衛生管理者の増員や解任を命ずることはできます。でも総括安全衛生管理者産業医についてどうにかする権限はありませんよ。 
 
 
 
 おまけ

大規模事業の安全衛生管理体制について簡単にまとめてみました。ただし細かい内容は書いていません。
安全管理者(衛生管理者)になるための資格や事業場の巡回頻度など、必要なことはみなさん自身で書き足してくださいね。

 「anzen-kanritaisei.pdf」をダウンロード

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