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2009年12月

2009年12月29日 (火)

労災法:介護(補償)給付

介護(補償)給付は、業務上(or通勤)の事由により傷病を負ったために介護が必要となった労働者に対して、介護費用を補填する目的で設けられた制度です。

今までに出てきた休業(補償)給付傷病(補償)年金障害(補償)給付は、給付基礎日額の60%とか、○○日分というように、労働者の収入の多少により支給額が変わりました。

でも介護(補償)給付は収入に関わりなく一律です。

介護のための費用なんですから、所得が多いから介護費用もかかるというのはおかしいですよね。
(現実的には、所得の多い人はそれだけ生活水準も高く、介護にかかるお金も高くなるはずですが、法律の建前上皆平等になっています。)
 

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2009年12月27日 (日)

労災法:障害(補償)給付 3

傷害(補償)年金の支給は、年6期(2・4・6・8・10・12月)について、直前の2か月分が支払われるのが基本です。

でも、突然の事故で一家の大黒柱を失ったり、身体に障害が残ったため今までのように生活できなくなったりしたときのために、将来もらえる傷害(補償)年金の一部を一時金としてまとめて受け取ることができる制度があります。
(請求事由が限定されているわけではありません。)

この制度を傷害(補償)年金前払一時金といい、同一の事由に関して1回に限り請求することが認められています。

請求できる額の上限は、例えば1級なら1340日分、2級なら1190日というように障害等級によって異なります。
 1級 200 400 600 800 1000 1200 1340日
 2級 200 400 600 800 1000 1190日
 3級 200 400 600 800 1000 1050日
 4級 200 400 600 800 920日
 5級 200 400 600 790日
 6級 200 400 670日
 7級 200 400 560日

傷害(補償)年金の請求と同時に請求するのが原則なんですが、支給開始の決定があった日から1年を経過するまでなら、傷害(補償)年金の請求後であっても請求することができます。
 
 

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2009年12月26日 (土)

労災法:障害(補償)給付 2

障害(補償)給付の続きです。

同一の事由により2つ以上の障害が残った場合、原則として重いほう(例外:併合繰上げ)

の障害等級になります。

では、もともと身体に障害があった人が、業務or通勤災害によって同一部位の障害の程度を重くした場合は?

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2009年12月23日 (水)

労災法:障害(補償)給付 1

傷病(補償)年金は病気が治っていないときに支給されますが、障害(補償)給付は、病気は直ったけれど傷害が残った場合の生活保障として給付されます。

似たような名前で混乱してしまいそうです。。。
Kantan-kunは「気になって傷年金、障害が残ったから障害年金」と覚えました。

さてその障害(補償)給付ですが、残った障害の程度によって「障害が重ければ年金、軽ければ一時金」に分けられています。

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2009年12月21日 (月)

労災法:傷病(補償)年金

被災労働者が休んでいる間の所得補償として休業(補償)給付があります。(これは1日単位での補償です。)
でも病気やケガが重くてなかなか直らないときには、労基所長職権で、休業(補償)給付をやめて傷病(補償)年金に切り替えられちゃう場合があります。(こちらは年金です。)

日々ちまちまと計算するのが面倒だからでしょうか?(笑)
 
 
職権で切り替わるんですから特に手続きはありません。毎年提出が義務づけられている「傷病の状態等に関する報告書」を労基所長が見て、傷病(補償)年金の要件に該当している場合は勝手に切り替わります。

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2009年12月19日 (土)

労災法:休業(補償)給付

労災事故にあってしまった場合、その治療に対する負担は療養(補償)給付で対応しています。でもそれだけでは片手落ちですよね。
なぜなら、仕事ができない間の所得の補償がなければ、労働者本人やその家族は生活できないからです。

そこで労災法では、休業(補償)給付という形で、労働者が仕事ができずに収入を得ることができない間の所得(の一部)を補償しています。
 
でも、収入がなければ無条件に支給されるわけではありません。

 

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2009年12月17日 (木)

労災法:療養(補償)給付

今日から保険給付についてお話しますが、ブログ上の表記方法として、療養補償給付(業務災害の保険給付)と療養給付(通勤災害の保険給付)をあわせて療養(補償)給付とします。ほとんどのテキストが同じ表記の仕方でしょうから迷いはないと思います。
ただし本試験ではこんな風に省略して書いたりしませんので、どちらのことを指しているのか注意して読んでくださいね。
 
 
療養(補償)給付というのは要するに怪我や病気の治療(orその治療費)です。
病院で治療してもらうのは療養の給付、治療費を払ってもらうことを療養の費用の給付として分けています。(2つ合わせて療養(補償)給付ということです。)

でも、被災労働者がどちらにするか好きに選べるわけではありません。
労災事故に遭って病院に行ったときに、処置をしてもらったり薬をもらったり、、、現物支給が原則です。

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2009年12月14日 (月)

労災法:給付基礎日額 2

実は給付基礎日額と言われるものは2つあります。休業(補償)給付の計算に使う休業給付基礎日額と、年金の計算に使われる年金給付基礎日額です。(わざわざ2つあるということは当然どこかに違いがあるはずですね。)

ところで、労災事故が起こって、その人の給付基礎日額が確定したら一生そのまま、、、ではありません。
世間の給与水準の上下に合わせて給付基礎日額も上下させる必要があります。その計算方法が休業給付基礎日額年金給付基礎日額では違います。
 

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2009年12月13日 (日)

労災法:給付基礎日額 1

労災事故にあった場合保険料が支払われますが、その保険料の計算の基礎になるのが給付基礎日額といわれるものです。怪我や病気の状態(等級で分けられています)によって、「給付基礎日額の○日分」というように、支給額が決まります。

ようするに、その人が1日どれくらいの稼ぎがあったかを見て、休んでる間その稼ぎの60%は出してあげよう(=休業補償給付)とか、年間これくらいは稼ぐはずだったから稼ぎの○日分は補償してあげよう(=傷害補償給付)ということです。

ここで重要なのは、給付基礎日額は人によって額が異なるということです。賃金が多い人には多く、少なければ少ないなりの給付基礎日額になってしまいます。(生活保障なんだから一律最低限でいいじゃんと言いたいところですが、稼得能力の損失補てんとしての意味合いから、賃金なりの補償額になっています。)
 
 
では給付基礎日額はどうやって計算するのでしょうか?
 

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2009年12月 9日 (水)

労災法:業務災害と通勤災害

労災保険は「業務上or通勤上の負傷や疾病に対して保険給付を行なう」ということは書きました。
ということは、その怪我や病気が、本当に仕事(通勤)が理由なのかどうかを判断する必要があります。
 
 
業務上の怪我というのはわりと分かりやすいですよね。業務時間中に仕事が原因で怪我した場合は、基本的には業務災害となります。

では、業務時間中にサボっていて事故にあったら? 休憩時間中の事故は? 出張中の事故は? ・・・
一口に業務災害といっても色んなケースが考えられます。条文にすべてのパターンを列挙するなんて不可能ですよね。

ではどうすればいいんでしょうか?

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2009年12月 6日 (日)

労災法:適用事業と適用労働者

今日から労災保険法(以下労災法)です。
 
みなさんは、「仕事で怪我をしたときなんかは健康保険が使えない」という話を聞いたことはないですか?
これは、労働者が業務上or通勤上の理由で怪我をしたり病気になったりしたときには、健康保険ではなく労災保険から支払いが行われるからです。
 
 
労災法は個人ではなく事業単位で適用されます。強制適用が原則なので、労働者を一人でも使用している事業は、たとえ届出をしていなかったとしても適用事業となります。
ですから、届出をしていなかったからといって、事故が起こったときに労災保険が支払われないということはありませんよ。

強制適用の例外(労働者を使用していても労災保険法が適用されない事業)は以下の3つです。
 1.国の直営事業
 2.官公署の事業(地方公務員の現業部門の非常勤職員を除く)
 3.船員保険の被保険者(一部の船舶や疾病任意継続被保険者を除く)
これらの事業の労働者は別の法律によって守られているので、労災保険法が適用されなくても大丈夫ってことです。
 

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2009年12月 3日 (木)

計画の届出

事業者が建築物や機械などを設置しようとするときは、あらかじめ「こんな建物を建てたいんですけど!?」ということを届け出なければいけません。

その建設物の規模や内容により、以下の4パターンに分けられます。
 ①一定業種の事業者が建築物や機械を設置する場合
 ②危険もしくは有害な機械を設置する場合
 ③特に大規模な建設をする場合
 ④一定の建設業、土石採取業が仕事をする場合 
 

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