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2009年12月27日 (日)

労災法:障害(補償)給付 3

傷害(補償)年金の支給は、年6期(2・4・6・8・10・12月)について、直前の2か月分が支払われるのが基本です。

でも、突然の事故で一家の大黒柱を失ったり、身体に障害が残ったため今までのように生活できなくなったりしたときのために、将来もらえる傷害(補償)年金の一部を一時金としてまとめて受け取ることができる制度があります。
(請求事由が限定されているわけではありません。)

この制度を傷害(補償)年金前払一時金といい、同一の事由に関して1回に限り請求することが認められています。

請求できる額の上限は、例えば1級なら1340日分、2級なら1190日というように障害等級によって異なります。
 1級 200 400 600 800 1000 1200 1340日
 2級 200 400 600 800 1000 1190日
 3級 200 400 600 800 1000 1050日
 4級 200 400 600 800 920日
 5級 200 400 600 790日
 6級 200 400 670日
 7級 200 400 560日

傷害(補償)年金の請求と同時に請求するのが原則なんですが、支給開始の決定があった日から1年を経過するまでなら、傷害(補償)年金の請求後であっても請求することができます。
 
 

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今度は、傷害(補償)年金の受給権者が死亡した場合の話です。

すでに支給された傷害(補償)年金と傷害(補償)年金前払一時金の合計額が、傷害(補償)年金前払一時金の最高限度額に満たない場合、その差額が一定の遺族に支給されます。

これを傷害(補償)年金差額一時金といい、年金額のうち一定の額を最低保障として支給しましょうということです。

式にするとこうなります。

   傷害(補償)年金
前払一時金の上限額
 - すでに支給された傷害(補償)年金
 - 
傷害(補償)年金前払一時金
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
   傷害(補償)年金
差額一時金

一定の遺族とは、労働者の死亡の当時その労働者と生計を
同じくしていた
 ①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹 
同じくしていなかった
 ⑦配偶者 ⑧子 ⑨父母 ⑩孫 ⑪祖父母 ⑫兄弟姉妹
です。

(これから色々な年金や一時金が出てきますが、受給権者の範囲と順番が異なることが多いので注意して覚えてください。)

遺族の順序は、上記の①~⑫の順になります。
 
 
なお、「生計を維持する」とは、被災労働者の収入により生計の全部か一部を営んでいる必要がありますが、「生計を同じくする」は、被災労働者の収入により生計を営んでいるどころか、同居している必要もありません。
 

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