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2009年12月 3日 (木)

計画の届出

事業者が建築物や機械などを設置しようとするときは、あらかじめ「こんな建物を建てたいんですけど!?」ということを届け出なければいけません。

その建設物の規模や内容により、以下の4パターンに分けられます。
 ①一定業種の事業者が建築物や機械を設置する場合
 ②危険もしくは有害な機械を設置する場合
 ③特に大規模な建設をする場合
 ④一定の建設業、土石採取業が仕事をする場合 
 

①の対象業種は、職長教育の対象業種から建設業を除いたものです。
なんで建設業が入っていないのか?
そもそもこの届出は、自社の工場を建てたりする事業者に対する規制です。建設業者が建てるのは基本的に他人の建物ですよね。だからこの規定からは除かれているんです。(建設業者が仕事を請け負った場合は③や④の届出義務があります。)

①の対象とならない事業主であっても、特定機械など危険・有害な作業を必要とする機械を設置or移転or変更する場合は届出が必要です。(これは②のことです。)

ところで、労基所長が認定した事業者については①②の届出が免除されます。
認定されるためには、
 ・危険・有害の調査を行いその結果に基づき講ずる措置を行っていること
 ・労働安全衛生マネジメントシステムに従い自主的活動を行っていること
 ・労災の発生率が同業種の平均を下回っていること
 ・1年以内に死亡災害などが発生していないこと
が必要です。
 
 
④は建設業and土石採取業を行う事業者に対するものです。一定規模の建築をしようとするときには労基署長に届け出なければいけません。
そのなかでも特に大規模の仕事を行なおうとする建設業の事業者は、届出先が労基署長ではなく厚生労働大臣になります。(③のことです。)
墨田区の労基署に「東京スカイツリー」の計画を届け出られても、労基署長レベルじゃ判断できませんからね。
 
 
厚生労働大臣は、届出があった計画のうち高度の技術的検討を要するものについて、審査をすることができます。
審査をするに当たっては学識経験者の意見を聞かなければいけません。

例えば、Kantan建設が「東京スカイツリーに対抗して600mのタワーを建てたいんですけど。。。」と届けたとします。でも厚生労働大臣は所詮素人ですから具体的な判断はできませんよね。
だから学識経験者に「Kantan建設がこんな計画をしてるけど大丈夫かな?」と聞いた上で判断しましょう!!ということです。

その計画が安衛法などに違反しているときには、事業者に対して工事の差し止め計画の変更を命じることができますし、仕事の発注者に対して勧告・要請を行うこともできます。

労基所長に対する届出についても同じ考え方ですが、審査をするのは都道府県労働局長であって、その届出が違反している場合に差し止め命令を出すのは労基所長です。


 おまけ
「keikaku-no-todokede.pdf」をダウンロード
 
 

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