安衛法

2009年12月 3日 (木)

計画の届出

事業者が建築物や機械などを設置しようとするときは、あらかじめ「こんな建物を建てたいんですけど!?」ということを届け出なければいけません。

その建設物の規模や内容により、以下の4パターンに分けられます。
 ①一定業種の事業者が建築物や機械を設置する場合
 ②危険もしくは有害な機械を設置する場合
 ③特に大規模な建設をする場合
 ④一定の建設業、土石採取業が仕事をする場合 
 

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2009年11月30日 (月)

健康診断等

健康診断についてはほとんど毎年出題されていますので、最重要項目といっていいかも知れません。
 
お勤めのみなさんなら、ちょうど今の時期に会社から「健康診断を受けてください~。」って言われたんじゃないでしょうか?
みなさんが年に1回受けている健康診断も、実は安衛法で事業者に義務付けられていたからこそ受けることができたというわけです。
 

安衛法ではいくつかの健康診断が義務付けられています。
内容については、文章で羅列するよりも一覧表にまとめたほうがよく分かると思います。
(Kantan-kunが自分でまとめた表を最後に添付していますので参考にしてください。)

対象労働者と実施時期は必須です。
余裕があるなら、検査項目とその項目が省略できる場合についても押さえたほうがいいと思います。

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2009年11月29日 (日)

安全衛生教育

安全衛生教育には次の3種類があります。
 1.雇入れ時・作業内容変更時の教育
 2.特別教育
 3.職長教育
ほとんどのテキストでは教育の種類ごとに説明をしていますが、Kantan-kunのブログでは3つを平行して説明していきますので、それぞれの相違点を憶えるようにしてくださいね。

特に派遣社員については、「誰が教育を行わなければいけないのか?」は必ず憶えるようにしてください。

 

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2009年11月25日 (水)

危険物・有害物に関する規制

安衛法では危険物や有害物に関しての規制がありますが、大別すると危険(有害)性が判明しているもの危険(有害)性が不明なものに分けられます。
 
 
まず危険(有害)性が判明しているものについての規制です。
これは製造が禁止されているもの製造するには許可が必要なものに分かれます。

製造が禁止されているものとして、黄りんマッチ、ベンジジン、石綿など、労働者に重度の健康障害を生ずるものがあります。これらのものは健康障害が生じることが確実なため製造することが全面的に禁止されています。
ただし試験研究のために限り、都道府県労働局長の許可を受けて製造することができます。

一方製造するには許可が必要なものとして、ジクロルベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生ずる恐れのあるものがあげられます。こちらは厚生労働大臣の許可が必要です。禁止されているわけではないので、所定の許可さえ受ければ製造することはOKです。
 
 
製造禁止の例外が都~局長で、製造許可が大臣というのは逆のような感じを受けますので間違えないように。

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2009年11月23日 (月)

特定機械等以外の機械

特定機械等以外の機械でも、危険・有害な作業を必要とするものや、危険な場所で使用するもの、または健康障害を防止するためのもの(で政令で定めるもの)は譲渡などが制限されます。
具体的には、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡貸与設置が禁止されています。(42条)

また、動力により駆動される機械で、作動部分上の突起物や動力伝達部分に防護措置が施されていないものは、譲渡貸与、(譲渡・貸与の目的で)展示してはならないとされています。(43条)
 (注意:こっちには設置が入っていない。)

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2009年11月17日 (火)

建設現場などの安全衛生管理体制

前回は大規模な事業所の安全衛生管理体制についての説明でしたが、今回は、一定規模以上の建設業造船業のみに課せられている安全衛生管理体制です。

なぜ建設業造船業だけが特別なんでしょうか?(ちなみに建設業造船業の2つを合わせて特定事業と呼びます。)

例えば事務職の人は毎日同じ場所(会社)で仕事をしますよね。それに対して建設業の人が働くのは建設現場です。山奥のダム工事だったり、高層ビルを作ったり、、、工事が終わればまた違う現場で働きます。
しかもそこで働く人達がみんな同じ会社の人とは限りません。元請業者の下にいくつもの下請業者がいます。しかもその下請業者の労働者は全国から集まってるかもしれません。
ただでさえ現場っていうのは危険と隣り合わせなのに、こんな風にいろんな会社の人達が集まって仕事をすればそれだけ事故のリスクも高まりますよね。

造船業も似たようなものです。
Kantan-kunは仕事で造船会社の工場に入ったことがありますが、工場内には下請業者のプレハブ小屋が立ち並んでいました。
しかも「ワタシニポンゴワカラナイヨ?」みたいな外国人労働者も働いていました。

こうなると、事業者(元請業者)だけがいくら頑張っても安全と衛生は管理できません。ですから建設業造船業には特別の安全管理体制が定められているんです。

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2009年11月15日 (日)

大規模な事業場の安全衛生管理体制

今日は大規模な事業場の安全衛生管理体制です。

労働者の安全や衛生を守る義務は事業者にありますが、事業場の規模が大きくなると事業者の目が届かなくなり、安全管理についての意思統一が図れなかったり、事故が起こったときに迅速な措置が取れない可能性も出てきます。
これを防ぐために、あらかじめ安全や衛生を管理する人を決めておき、その人に事業主がすべきことを代わりにやらせようとするのが、これから述べる安全衛生管理体制の趣旨です。


ところで、これから事業場の規模について常時○人以上という表現がよく出てきます。ここでいう○人というのは、その会社の全従業員の人数ではなく、事業場ごとで数えることに注意してください。(東北支店とか九州工場とか、事業場単位での人数で計算します。)

また、正社員だけではなくパートや派遣社員も含んだ人数で計算します。安全や衛生を管理するための組織なんですから、その事業場で働いている人すべてを含めないわけないですよね。

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2009年11月12日 (木)

安衛法の全体像(総則)

職場における労働者の安全などを守る義務というのは事業主にあります。ですから元々は労基法の中に規定がありました。
でも職業や労働形態の多様化にともない労基法の規定だけでは対応できなくなってきたので、労基法から派生する形で労働安全衛生法として制定されるに至りました。
ですから、安衛法と労働条件に関する一般法である労基法とは一体の関係にあると言えます。
 
 
安衛法の1条(目的条文)にも次のように書かれています。

この法律は、労働基準法と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

ここでいきなりひっかけポイント。

労働安全衛生法っていう名称だから労働者の安全と衛生を確保・・・だと思うじゃないですか。でも労働者の安全と健康ですからね。

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